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ショートステイ:理美容代の外部委託経費の消費税

こんにちは

短期入所生活介護(ショートステイ)の利用者に対する理美容代は消費税非課税となっています。
参照:国税庁HP「居宅サービスにおける利用者負担の交通費等の費用の取扱い」(6)⑥
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/08/08.htm


この場合、介護を受ける側が支払う理美容代は消費税非課税ととらえるのはOKだと思いますが、介護事業者が理美容代を外部委託し、その代金を業者に払う場合には消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。
あくまでも委託料として「課税」と考えるのですが、
お詳しい方お教えいただければ幸いです。



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【消費税個別対応方式の課税区分】結果の対価が0円だった場合は何対応?

こんにちは
車の買い替えにあたり、業者に下取り車の査定を行ってもらいました。
結果、新車購入時の見積書(計算書)を確認すると
・下取り額:0円
・査定料:8000円
・下取り車名義変更等諸費用:10,000円
となっており、新車の価格に上乗せされていました。
文句は言いながらも結局その見積の金額で車の下取り購入を行ったのですが、
この場合、下取りの査定料などは消費税の個別対応方式における区分は
①対価が0円のものなので、寄附する物品の購入などと同じく共通対応分
となるのでしょうか
②もともと、1円でも金額をつけて売るつもりだったので、
査定料:課税売上対応分
名義変更費用:共通対応分

となるのでしょうか。
お詳しい方お教えいただければ幸いです。



OKWAVEにも質問しました^^
https://okwave.jp/qa/q9478559.html



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【ようやりましたね。。。】化粧品販売会社「ビルダー・ジャパン」消費税2億6千万不正還付

こんにちは
こんなニュースがありましたね。
【原文引用】

消費税2億6千万不正還付か、会社代表の女逮捕
3/6(火) 7:23配信 読売新聞

 消費税約2億6100万円の還付を不正に受けたとして、東京地検特捜部は5日、化粧品販売会社「ビルダー・ジャパン」(東京都港区)の代表取締役・上原智子容疑者(41)を消費税法違反などの容疑で逮捕した。

 発表では、上原容疑者は国内の業者から化粧品を仕入れたように装うなどして架空の仕入れを計上し、2013年7月~16年6月の3年間で消費税と地方消費税計約2億6100万円の不正還付を受けた疑い。特捜部は上原容疑者の認否を明らかにしていない。

 消費税の還付制度では、仕入れにかかった税額が、売り上げにかかった税額を上回る場合、差額について、税務署から還付を受けることができる。特捜部はこの制度を悪用したとみている。



記事を読んだところ、「控除不足還付税額」の還付をしたみたいですけれど、現在、かなり面倒くさい書類を提出しなければなりません。
1.jpg
jojo.jpg


上記の書類ですが、これを架空で書いたとなるとかなりすごいなと思いました。
ただの雑感^^;;;



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【この考え方でいいですか?】印刷業の簡易課税区分

こんにちは

印刷業者の消費税課税標準について国税庁の質疑応答事例に以下の事例があります。

印刷業者が郵便葉書に印刷を行う場合
【照会要旨】
 印刷業者において、郵便葉書の印刷について次のような取引を行っていますが、消費税の取扱いはどのようになるのでしょうか。

1 郵便局で購入した郵便葉書に、当社で選定した文字、図柄を印刷し、これを5枚セットにして文房具店に販売します。

2 郵便局から購入して在庫としている郵便葉書に、企業や個人からの注文に応じて、企業名等を印刷して注文者である企業や個人に引き渡します。

3 注文者が持ち込んだ郵便葉書に注文者の指定する文字、図柄を印刷して引き渡します。

【回答要旨】
1 印刷業者は、自ら選定した文字や図柄を印刷した後の郵便葉書を自己の商品として販売していますから、文房具店等から収受する印刷後の郵便葉書に係る対価の全額が課税の対象となります。

2 注文者から収受する対価の全額が課税の対象となります。
 ただし、印刷業者において、郵便局から購入した郵便葉書について仮払金として経理し、注文者への請求の際には郵便葉書の代金と印刷代金とを区分の上、郵便葉書の代金について立替金として請求している場合には、印刷代金のみを課税の対象として取り扱います。

3 印刷代金のみが課税の対象となります。



これで課税標準額はわかるのですが簡易課税が適用の場合、
【1の事例及び2の本文の事例】・・・3種事業
【2の但し書きの事例及び3の事例】・・・4種事業

と思うのですが、あってますでしょうか?
お詳しい方お教えいただければ幸いです。

OKWAVEに質問しました。
https://okwave.jp/qa/q9426591.html


ご回答いただきました^^
emperor412様ありがとうございます^^

印刷業の業種区分は、各社の形態により様々と思われますが自社で印刷製造する場合は製造業の範疇です(例え一部分を外注していたとしても)。印刷業は付加価値産業で業種区分で考えると様々なケースが発生します。国税庁のQ&Aはもっともですが、みなし仕入れ率を適用できる簡易課税でもあり製造業と割り切ってもよろしいのではないでしょうか。




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【消費税法質疑応答事例の解説】免税期間の資産の譲渡に係る対価の返還等の取扱い



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