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【国税庁HPより】15年以内の年賦延納することができる場合の不動産の占める割合の計算

不動産等の占める割合が50%

国税庁質疑応答事例

【照会要旨】
 相続税の延納が15年間認められる場合は、不動産等の価額の合計額が遺産の価額の10分の5以上でなければならないとされていますが、不動産等の価額の合計額が遺産の価額10分の5以上であるかどうかの判定は、債務控除後の遺産の価額によるのでしょうか、それとも債務控除前の遺産の価額によるのでしょうか。



【回答要旨】
 相続税法第38条では、「相続又は遺贈により取得した財産で当該相続税額の計算の基礎となったものの価額の合計額のうち…占める割合が…」と規定されており、当該「ものの価額」は、財産の価額であり、相続税法上の「財産」とは、積極財産をいうものと解されます。
 したがって、同条に規定する「相続税額の計算の基礎となったものの価額の合計額」とは、非課税財産以外の積極財産の価額の合計額をいいますから、債務控除前の遺産の価額によることになります。



【関係法令通達】
 相続税法第38条第1項
(延納の要件)
第三十八条 税務署長は、納付すべき相続税額※1が十万円を超え、かつ、納税義務者について納期限までに、又は納付すべき日に金銭で納付することを困難とする事由がある場合においては、納税義務者の申請により、その納付を困難とする金額として政令で定める額を限度として、五年以内※2の年賦延納の許可をすることができる。この場合において、延納税額が五十万円※3未満であるときは、当該延納の許可をすることができる期間は、延納税額を十万円で除して得た数※4に相当する年数を超えることができない。
※1 第三十三条(納付)又は国税通則法第三十五条第二項(申告納税方式による国税等の納付)の規定により納付すべき相続税額
※2 課税相続財産の価額※2-1のうちに不動産等の価額※2-2が占める割合が十分の五以上であるときは、不動産等の価額に対応する相続税額として政令で定める部分の税額については十五年以内とし、その他の部分の相続税額については十年以内とする。
※2-1 「課税相続財産の価額」とは、相続又は遺贈により取得した財産で当該相続税額の計算の基礎となつたものの価額の合計額をいう。
※2-2 「不動産等の価額」とは、不動産、立木その他政令で定める財産の価額の合計額をいう。
※3 課税相続財産の価額のうちに不動産等の価額が占める割合が十分の五以上である場合には、百五十万円
※4 その数に一未満の端数があるときは、これを一とする。




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